同じ会社を買って5年後に売るとして、以前は利益が年5%伸びればよかったのに、今の買収条件では年12%成長が必要だとしたら、どう感じるでしょうか。

これは実際の会社すべてに当てはまる予測ではありません。コンサルティング会社Bainが示した、プライベート・エクイティ(PE=企業を買収し、経営改善などで価値を高めて売る投資)の代表モデルを比較した数字です。Bainは、この変化を「12 is the new 5」と呼びました。(Bain Global Private Equity Report 2026)

この記事の結論

高い価格で会社を買い、借金を昔ほど使えず、借入金利も高い。さらに売却時に以前より高い評価倍率がつくとは限りません。そのため、金融面の追い風に頼れず、会社自身の利益成長が以前より必要になる、というのが5%→12%の意味です。12%はPE全体の合格基準ではありません。

「投資額が2.5倍になる」とは、どういうこと?

この比較で目標にしているのは、投資した自己資金を5年で2.5倍にすることです。業界ではMOICと呼びます。最初に自分のお金を100億円入れ、最終的に250億円回収するイメージです。

100億円の自己資金を入れ、5年後に250億円を回収できれば、MOICは2.5倍です。

年率で考える指標がIRR(内部収益率)です。途中で資金の出入りがない単純な5年後の2.5倍なら、年率換算でおよそ20%になります。今回の代表モデルでも、2015年型と2025年型はMOIC 2.5倍、IRR約20.2%を同じゴールとして比較しています。

つまり比較しているのは、同じゴールへ到達するために、どれだけ事業成長が必要になったかです。

同じ利益の会社でも、買う値段は約21%高くなった

同じ2.5倍を作るための条件が大きく変わった

代表的な買収モデル。EBITDAを100として比較

条件 2015年型 2025年型
買収価格 / EBITDA 9.9倍 12.0倍
買収価格 990 1,200
借入で賄う比率 50% 35%
借入金利 6.5% 8.5%
必要なEBITDA成長率 年5% 年12%
売却時の評価倍率 入口の約122%
約12.1倍
入口と同じ
12.0倍
5年後MOIC 2.5倍 2.5倍
IRR 20.2% 20.2%
出典:Morgan Stanley Investment Management, Public to Private Equity in the United States: A Long-Term Look(2026年9月1日)。Bain & Company「Global Private Equity Report 2026」の前提を基にした代表例で、すべてのPE案件に当てはまる普遍的な基準ではない。

同じEBITDA 100の会社でも、2015年型では買収価格が990でした。2025年型では1,200です。

つまり、同じ利益を出す会社を、最初から約21%高い価格で買うところから始まります。

高い値段で買えば、それだけ自己資金に対して十分なリターンを作るハードルが上がります。

以前より多くの自己資金が必要になった

PEの買収では、買収代金のすべてを投資家の自己資金で払うわけではありません。銀行やプライベートクレジットなどから借りた資金も使います。

ここで借金は、うまく使えば自己資金のリターンを押し上げます。

例えば1,000万円の物件を、自己資金1,000万円で買う場合と、自己資金500万円+借金500万円で買う場合を考えると分かりやすいでしょう。同じ値上がり益が得られれば、後者は少ない自己資金に対して大きなリターンになります。

2015年型のモデルでは、買収価格の50%を借金で賄います。

ところが2025年型では35%です。

つまり今は、買収時により多くの自己資金を入れる必要があります。モデル上の自己資金は2015年型の495から、2025年型では780へ増えます。

同じゴールを目指すのに、最初から自分のお金を約58%多く入れる。これだけでもMOICを押し下げる方向に働きます。

しかも、借りるお金の金利も高い

借金の量が減っただけではありません。借金そのものも高くなりました。

代表モデルの金利は、2015年型の6.5%から2025年型では8.5%へ上昇しています。

金利が上がると、会社が本業で稼いだ現金のうち、利息として外へ出ていく割合が増えます。

本来なら借金返済に回せた現金、あるいは株主価値として残せた現金が減るため、買収後の価値形成が難しくなります。

重要なのは、「レバレッジが減った」と「金利が上がった」が同時に起きていることです。

借金を多く使って自己資金効率を上げることも難しく、その借金自体のコストも高い。金融面からリターンを作る余地が二重に狭くなっています。

売るときに高い倍率がつくとは限らない

2015年型のモデルでは、買収時の評価倍率はEBITDAの9.9倍ですが、5年後には約12.1倍で売却する前提です。

会社の利益が増えるだけでなく、同じ1円の利益に市場が払う値段そのものも高くなるという前提です。

これを「マルチプル・エクスパンション」と呼びます。

簡単に言えば、100の利益が128に増え、その128に対して以前より高い倍率で売れるので、利益成長と評価上昇の両方からリターンを得られる構造です。

一方、2025年型は買収時も売却時も12.0倍。倍率上昇による助けを置きません。

2015年型
利益が増える + 売るときの評価倍率も上がる + 借金を多く使える

2025年型
高い価格で買う + 借金は少ない + 金利は高い + 評価倍率上昇を見込まない

だから、同じ2.5倍を作るために事業そのものの成長へ負担が集中します。

5%と12%は、5年後にどれくらい違う?

EBITDAを100からスタートさせると、年5%成長なら5年後は約128です。

年12%成長なら約176です。

1年だけ見ると5%と12%の差は7ポイントですが、複利で5年間続くと、最終的な利益水準にはかなり大きな差が生まれます。

EBITDA 100から5年間成長した場合

同じ会社でも必要とされる利益水準が大きく違う

成長率開始時5年後
年5%100約128
年12%100約176
100×1.05⁵と100×1.12⁵を単純計算した参考値。実際の買収リターンは設備投資、運転資本、税、金利、借金返済、売却条件などにも左右される。

年12%成長は、単に「ちょっと良い会社を買う」という水準ではありません。

5年間、競争に負けず、価格を上げる、数量を伸ばす、利益率を改善する、買収を重ねるなどして、利益を継続的に伸ばし続ける必要があります。

つまりPEファンドが最初に払う価格が高いほど、未来の経営チームへ要求される成果も大きくなります。

12%はすべての会社に必要な成長率ではない

この数字を読むとき、最も避けたいのが「PEは12%成長できれば成功、11%なら失敗」と考えることです。

Morgan Stanleyのレポート自身も、このモデルは非常に単純化した前提だと明記しています。

実際の案件では、買収価格、金利、借入比率、設備投資、運転資本、税率、保有期間、追加買収、売却倍率がすべて違います。

Bainが示す考え方は代表的な買収環境では年10〜12%程度の成長が必要になるというもので、この記事の年12%はMorgan Stanleyの具体的な比較モデルに置かれた条件です。どの案件にも同じ成長率を当てはめてよいわけではありません。

この見方が重要なのは、投資で「結果」だけでなく、その結果を作るために必要な前提を分解できるからです。

「調整後の利益」には楽観的な前提が混ざることがある

レポートは、二桁のEBITDA成長そのものは過去データ上あり得る一方、注意すべき点も挙げています。

一つがadjusted EBITDA(調整後EBITDA)です。

企業買収では、一時費用や「買収後にはなくなるはずの費用」などを利益へ足し戻して、将来の収益力を示すことがあります。

足し戻し自体が不正ということではありません。しかし、足し戻しが大きいほど、実際の業績が買収時の予測を下回る傾向を示す研究があるとレポートは指摘しています。

つまり、「この会社は実質的にはもっと稼いでいる」「買収後はコストが消える」という前提を積み重ねるほど、モデル上は12%成長を作りやすく見えても、実現可能性は別問題になります。

ソフトウェア企業では、さらに難しい問題がある

レポートによると、米国の買収ファンドが保有する約1万3,500社のうち、およそ1,200社がソフトウェア企業です。

社数では1割未満ですが、ソフトウェアは高い倍率で買われた案件が多く、投下資本ベースでは存在感がより大きいとされています。

ここに生成AIの変化が重なります。

高い倍率で買ったソフトウェア会社が、AIによって競争優位を弱められたり、価格を下げざるを得なくなったりすれば、必要な12%成長を実現するどころか、売却倍率まで下がる可能性があります。

この場合、問題は「金利が高い」だけではありません。

最初に高い価格を払い、将来の高成長を前提にした会社ほど、その成長の持続性を厳しく検証する必要があるという話になります。

普通の株式投資でも「必要な成長率」を逆算できる

PEの話は、私たちが普段買う上場株とは遠く感じるかもしれません。

しかし本質はかなり似ています。

高いPERや高いEV/EBITDAで株を買うとき、その価格には「将来これくらい成長してほしい」という期待が埋め込まれています。

金利が低く、評価倍率が上がり続ける環境なら、利益成長が多少弱くても株価上昇で助けられることがあります。

一方、金利が高く、評価倍率の上昇を期待しにくい環境では、企業自身が利益とキャッシュフローを増やす必要性が高まります。

つまり投資家が問うべきなのは「良い会社か」だけではありません。

今の価格で買った場合、期待するリターンを作るために、その会社はどれだけ成長しなければならないか。

この問いに変えると、株価が高い・安いという表面的な議論から一段深く考えられます。

良い会社でも、買値が高すぎると難しい

ここまでの分析を一般の株に置き直してみます。株価が安いか高いかは、企業の知名度や成長性だけでは決まりません。買った価格を正当化するには、どれだけ利益が増える必要があるかを逆算します。

投資前に逆算したい4つの問い

期待リターンを「事業が達成すべき条件」へ変換する

確認するもの見るポイント
買う価格利益に対してすでに高い価格を払っていないか
資金調達借金量と金利がリターンをどれだけ助ける・削るか
必要な利益成長期待リターン達成に何%の成長が何年間必要か
売るときの前提「もっと高い倍率で売れる」ことに頼っていないか

この4つを分けると、「成長企業だから買う」「PEはプロだから高いリターンを出せる」という漠然とした説明では足りなくなります。

必要なのは、リターンを作る具体的な経路です。

結論:高値で買うほど、企業の成長に求める水準は高い

2015年型の代表モデルでは、年5%のEBITDA成長でも5年でMOIC 2.5倍、IRR約20%を作れました。

2025年型では、同じリターンに年12%成長が必要です。

違いを作っているのは、

高い買収価格、低い借入比率、高い金利、マルチプル・エクスパンションを見込まない前提です。

昔は金融環境がリターンを助けてくれました。今は、その助けが小さくなっています。

だから「12 is the new 5」が示しているのは、単なる成長率の変化ではありません。

リターンの源泉が変わった。

「安く借りる」「借金を多く使う」「高い倍率で売る」から、

「買った会社を本当に成長させる」

へ、重心が移っています。

そしてこの考え方は、PEだけでなく上場株にもそのまま使えます。

高い価格を払うほど、未来に必要な成長も大きくなる。

投資判断で重要なのは、会社の魅力を語ることより、今の価格が要求している未来を数字にしてみることです。

データ出典

Morgan Stanley Investment Management — Public to Private Equity in the United States: A Long-Term Look(2026年9月1日) — 2015年・2025年の代表的なbuyout math、MOIC、IRR、買収倍率、借入比率、金利、EBITDA成長率、および注意点。

Bain & Company — Global Private Equity Report 2026 — 「12 is the new 5」の元となるPE市場分析。

※本文中の2015年型・2025年型は、市場環境の変化を示すための代表的・単純化されたモデルです。個別のPE案件や上場株の将来リターンを予測するものではありません。本記事は投資助言ではありません。