景気が良ければ株価も上がるはず。 ところが2026年9月23日の米国市場では、景気の強さを示す数字が発表された後、S&P500が0.75%下落し、Nasdaqも1.13%下落しました。
一方、米10年国債利回りは5.106%付近へ上昇し、2007年以来の高水準を記録しました。この日はなぜ、良い景気ニュースが株式に悪材料として受け止められたのでしょうか。 Reuters(2026年9月23日)
景気が強いと企業は利益を増やしやすくなります。しかし、物価上昇が長引くと市場が考えれば、国債の利回りも上がります。株価にとっては「利益の増加」という追い風と、「高い金利」という逆風が同時に働くため、景気が良い日でも株価は下がり得ます。
9月23日に発表された「58.4」とは?
市場が注目したのは、S&P Globalの米国総合PMI速報値58.4です。8月の56.0から上昇し、2021年7月以来の高水準でした。PMIは企業への調査から活動の拡大・縮小を把握する指標で、50を上回ると拡大傾向を表します。「58.4%成長した」という意味ではありません。S&P Global(9月23日)
例えば、注文が増えた企業が多ければPMIは高くなります。売上や利益が増えそうだと考えれば、普通は株式には追い風です。
ただ、この調査では原材料やエネルギーの価格上昇も目立ちました。需要が強く、企業が値上げしやすい状況なら、物価が下がりにくい可能性があります。市場が警戒したのは「好景気そのもの」ではなく、その強さがインフレや高金利を長引かせることでした。
景気が良いと、なぜ長期金利が上がる?
米国の中央銀行FRBは2026年9月16日、政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%に引き上げました。9月23日には、好調な経済指標を受け、10月会合での追加利上げを市場が強く意識しました。報道では利上げの市場織り込みが約53%から66%へ上昇しています。これは先物価格から計算した当時の織り込みで、実現が確定した数字ではありません。FRBの声明
ただし、10年国債の利回りは次回のFRB会合だけでは決まりません。10年間の政策金利の見通し、インフレ、国債を長期間持つリスクへの上乗せ利回り、国債の需給などが関わります。「次の利上げが予想されたから10年債が上がった」と一つに断定するのは不正確です。
株価には、利益と金利の2つの力が働く
株価を理解する簡単な考え方は、「将来得られる利益」と「その利益を今いくらと評価するか」を分けることです。
例えば、10年後に100万円を受け取る権利を考えます。年4%で現在価値へ割り引くなら約67.6万円ですが、年5%なら約61.4万円。将来受け取る100万円は同じなのに、高い金利を使うほど今の価値は下がります。 これは割引計算を示す仮定の例であり、株価が同じ割合で動くという予測ではありません。
株式も似ています。好景気で将来利益が増えるなら株価を押し上げます。しかし、安全資産の利回りが上がり、投資家が株に求めるリターンまで上がれば、同じ利益に付ける株価の倍率は低下しやすくなります。
9月23日は、強い景気による利益期待より、高い金利や物価への警戒が相場全体では重く受け止められた可能性があります。 ただし、1日の値動きだけで下落の全原因を証明できるわけではありません。
「金利5%」そのものが危険な境界線ではない
金利が5%を超えたから株が必ず下がる、というルールはありません。利益予想が金利上昇を上回って改善すれば株価は上がり得ます。 逆に、金利だけでなく利益の見通しまで悪化すれば、株式には二重の逆風になります。
また、長期金利の上昇には景気の強さだけでなく、インフレリスク、政府の資金調達、長期債を保有するための上乗せ利回りも影響します。理由を分けずに「好景気だから金利上昇」「金利上昇だから必ず株安」と考えないことが重要です。
投資家は次の3つを確認したい
- 企業利益:経済の強さが、実際の売上・利益の上方修正につながっているか。
- インフレ:需要増とエネルギー高が、物価指標にどの程度残っているか。
- 長期金利の内訳:FRBの政策見通しだけでなく、実質金利やインフレ補償、国債需給のどれが動いているか。
この記事の数値は2026年9月23日時点の市場の振り返りです。別の日の経済指標や株価に、そのまま当てはめるものではありません。
結論:良い景気ニュースでも、株には逆風になり得る
2026年9月23日のPMIは強かった一方、米10年金利は5%を超え、主要株価指数は下落しました。
一番大切なのは、「景気が良いか」だけでなく、「その好景気で増える利益は、高くなった金利の負担を上回るか」という問いです。同じ経済ニュースでも、株式と債券では評価する部分が違います。
主な出典:Reuters(2026年9月23日の市場動向)、S&P Global(PMI)、FRB(9月16日政策声明)、FRB・Barr理事講演。本記事は一般向けの情報提供であり、売買を勧誘するものではありません。