AIが営業メールを作り、経費を分類し、顧客対応まで代行できるなら、これまで社員が使っていたソフトウェアは不要になるのでしょうか。
答えは「画面や単純な機能の価値は下がっても、正式なデータ・権限・記録まで不要になるわけではない」です。
2026年9月29日、OpenAIはDevDayで、ソフトウェアを画面から操作するComputer useをAgents APIへ追加するなど、AIが仕事を実行する仕組みを拡張しました。これは発表前の予想ではなく、OpenAIが公表した実際の発表内容です。
今後の競争では「誰がAIモデルを作るか」だけでなく、利用者が仕事を依頼する入口と、仕事の正しい記録を保持する場所を誰が握るかが重要です。既存SaaSがすべて消えるという話ではありません。AI導入によって削られる売上と、新たに生まれる売上・運用コストを別々に確認する必要があります。
人が開くソフトを、AIが代わりに操作する
企業向けソフトウェアを考えてみましょう。
営業担当者はCRMを開き、顧客情報を調べます。
経理担当者は会計ソフトを開き、請求書を処理します。
カスタマーサポート担当者は顧客管理システムを開き、問い合わせ履歴を確認します。
これまでの構造は、簡単に言えばこうでした。
人間 → ソフトウェア → データ
多くのSaaSでは、利用者数に応じた料金が売上の一部を支えてきました。AIが複数人分の仕事を引き受ければ、人間の利用席数と売上が同じように増えるとは限らなくなります。ただし、すべてのSaaSが席数だけで課金しているわけではありません。
ところがAIエージェントが仕事を代行すると、この構造が変わります。
人間 → AIエージェント → 複数のソフトウェア → データ
人間がCRM、会計ソフト、顧客管理ソフトをそれぞれ開かなくても、
「この顧客から問い合わせが来ている。契約状況を確認して、必要なら返金して、結果をメールで知らせて」
とAIに頼むだけで済むようになる可能性があります。
ここで重要なのは、既存のソフトウェアが消えるとは限らないことです。
消える可能性があるのは、人間とソフトウェアの間にあった「操作するための画面」の価値です。
なくなる可能性があるのは「画面の仕事」。正式な記録は残る
この違いは大きいです。
AIエージェントがSalesforceのデータを使って営業活動を行うとしても、顧客情報を保存する場所は必要です。
会計AIが請求処理を自動化しても、正式な会計記録を保存するシステムは必要です。
社員管理をAIが行っても、給与や人事情報を保持するデータベースはなくなりません。
つまり、AI時代に弱くなる可能性があるのは、
「人間が画面を操作すること」そのものに価値の多くを依存しているソフトウェア
です。
反対に、
企業の重要データを持っている
業務の正式な記録になっている
他システムと深く接続されている
アクセス権限や監査を管理している
といったソフトウェアは、AIエージェントから利用される側として残る可能性があります。
ソフトウェア業界でよく使われる「System of Record」、つまり企業にとっての正式な記録システムは、むしろ重要性を増すかもしれません。
AIが賢くなればなるほど、「どの数字が正しいのか」「誰にどこまで操作を許可するのか」が重要になるからです。
AIだけでも作れる機能は、単体では高く売りにくくなる
では、どのようなSaaSが厳しくなるのでしょうか。
ひとつの見方は、製品を「機能」と「データ」に分けることです。
例えば、
文章を要約する
営業メールを書く
簡単なレポートを作る
データを分類する
定型的な問い合わせに答える
といった機能は、AIモデルそのものが急速に取り込んでいます。
こうした機能だけを提供するソフトウェアは、AIプラットフォームとの違いを作ることが難しくなります。
一方、
10年間蓄積された顧客データ
企業独自の業務ルール
複雑な権限設定
他システムとの接続
法令上必要な記録
などは、モデルを高性能にしただけでは簡単には置き換えられません。
つまりAIエージェント時代の競争では、
「どれだけ多くの機能を持っているか」より、「AIが仕事をするときに、そのソフトウェアを通らなければならない理由があるか」
の方が重要になります。
2月に起きた「AIによるソフトウェア株急落」は何だったのか
市場はすでに一度、この問題に強く反応しています。
2026年2月、Anthropicが法律、営業、データ分析などの業務にAIを広げたことで、「従来のソフトウェアがAIに置き換えられるのではないか」という懸念が急速に拡大しました。
Reutersによれば、世界のソフトウェア・サービス株から一時、約1兆ドルの時価総額が失われました。S&P 500のソフトウェア・サービス指数も6営業日続落し、その期間だけで13%下落しました。
この動きは、AIによってソフトウェア企業の業務がすぐに消滅したことを意味していません。
投資家が先に反応したのは、AIが一部の業務を代替できるようになれば、これまでソフトウェア企業が提供してきた機能の価値や、利用者1人あたりの料金体系が崩れるかもしれない、という懸念でした。
つまり市場は、
「AIが仕事をできる」ことを、「その仕事を支えてきたソフトウェア企業の売上が将来減るかもしれない」ことへ一気に結びつけた
のです。
しかし、AIがある仕事をできるようになったことと、その仕事を提供していた企業が不要になることは同じではありません。
2月にはサイバーセキュリティ企業もAIへの恐怖から売られましたが、AIツールだけではリアルタイムの侵入検知や防御など、既存製品が担う業務すべてを代替できないとの指摘もありました。
市場は「AIができるようになったこと」に反応しやすい。
しかし長期的な企業価値を決めるのは、
AIができることではなく、AIによってその企業の立場がどう変わるか
です。
OpenAIも「仕事を受け付ける入口」に近づいている
Agents APIとPresenceを並べてみると、OpenAIの方向性も見えてきます。
モデルを提供するだけなら、OpenAIはソフトウェア企業にとって「部品メーカー」です。
しかし、AIエージェントの実行環境、ツール、権限管理、業務システムへの接続、人間への引き継ぎまでOpenAIが担うようになると、立場が変わります。
OpenAI自身が、
企業と既存ソフトウェアの間に立つ、新しいインターフェース
になり得るからです。
ユーザーが毎朝SalesforceやServiceNowなどを開く代わりに、まずAIエージェントへ仕事を依頼するようになったらどうなるでしょう。
そのとき顧客との最も重要な接点を持っているのは、既存SaaSではなくAI側になる可能性があります。
これはスマートフォンで起きた変化と似ています。
重要なのは個々の機能ではなく、ユーザーが最初にどこへ行くかです。
9月29日の発表で、何が実際に変わった?
DevDay 2026では、Agents APIでのComputer use、複数のエージェントの連携、ChatGPT上で動くプラグインの拡張などが発表されました。AIが質問へ答えるだけでなく、既存のソフトウェアを操作し、ほかの仕組みと連携して仕事を進める方向が明確になりました。
ただし、技術的に操作できることと、企業が安心して任せられることは同じではありません。実務では権限の設定、誤操作を防ぐ承認手順、監査ログ、正確なデータの保存が必要です。これらを提供している既存ソフトの価値まで直ちに消えるわけではありません。
投資家が次に確認したいのは3つ
① 誰が仕事の入口になるか。 利用者が従来のSaaSから作業を始めるのか、ChatGPTなどのAIに直接依頼するのか。
② 既存SaaSに何が残るか。 顧客台帳、会計記録、権限管理などが、AIの裏側でも不可欠なシステムとして使われ続けるか。
③ 売上と利益はどう変わるか。 席数課金の減少をAIによる新しい課金で補えるか。AIの計算費用や運用費を差し引いても利益が残るか。
OpenAIの機能追加だけで、既存SaaS企業の敗北が確定したわけではありません。利用者との接点をAIが握っても、企業の正式な記録や業務の承認を誰が担うかによって、価値の分配は変わります。
2026年10月9日更新。DevDay 2026開催前の記述を発表後の内容へ改訂。OpenAI公式発表(9月29日)を参照。
出典:OpenAI DevDay 2026、OpenAI, Introducing the Agents API(2026年9月10日)、OpenAI, Introducing OpenAI Presence(2026年7月22日)、Reuters(2026年2月4日)、Reuters(2026年2月23日)。本記事は公開情報を基にした産業構造の分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。