ステーブルコインを使う人が増えると、米国の短期国債を買うお金も増える。そんなつながりをご存じでしょうか。
例えば100ドル分のデジタルドルを発行する企業は、利用者が換金するときに備え、現金や短期国債などを保有します。つまり、デジタルドルへの需要が、米国債への需要に変わることがあります。
サンフランシスコ連銀は2026年9月28日、最近の傾向が続く場合、ステーブルコイン発行体の米国債関連保有が2030年末に約4000億ドルに達する可能性を示しました。4000億ドルを新たに買うという意味ではなく、将来の保有残高の試算です。現状の約2倍を想定しています。
ステーブルコインは米国債の新しい買い手を生みつつあります。ただし、中国が減らす中長期国債を、発行体が同じように買って穴埋めするわけではありません。発行体が主に保有するのは短期国債などです。しかも利用者が大量に換金すれば、その需要は減る可能性があります。誰が・どんな国債を・どれだけ安定して保有するかが大切です。
ステーブルコインを持つと、なぜ米国債が買われる?
たとえば100ドルを使って、米ドルとほぼ1対1の価値を維持する設計の「USDC」というステーブルコインを100ドル分入手したとします。
発行会社は、利用者が換金を求めたときに1ドル相当へ戻せるよう、十分な準備資産を持つ必要があります。
そこで使われる代表的な資産が、現金や銀行預金、レポ取引、そして短期の米国債です。
2025年に成立したGENIUS Actは、対象となるステーブルコインについて1対1の準備資産を求め、現金・預金・レポや、残存期間93日以下の米国債などを認めています。
ステーブルコインが増えると、なぜ米国債需要が増える?
単純化した資金の流れ
| 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|
| 利用者がドル連動資産を買う | 発行会社にドルが集まる | 準備資産を保有する | T-Billなど米国債需要が増える |
過去5年間ですでに約2000億ドル増えた
これは2030年の未来予想だけではありません。
サンフランシスコ連銀によると、主要ステーブルコイン発行体の米国債等の保有は、過去5年間で約2000億ドル増加しました。ここでの集計は、発行体が保有する米短期国債に加えてレポ取引等も含む系列を使っています。米国債を直接買った額だけを示す数字ではありません。
同じ5年間に減った中国の米国債保有額の40%以上に相当する規模です。
さらに2023年以降だけを見ると、ステーブルコイン発行体による短期米国債の保有増加額は、日本の増加額を上回ったとSF Fedは指摘しています。
米国債の買い手に起きている変化
同じ「米国債需要」でも、中身はかなり違う
| 主体 | 変化 | 特徴 |
|---|---|---|
| 中国本土 | 2026年7月 6180億ドル | 2013年後半のピークから半分超減少 |
| 主要ステーブルコイン発行体 | 過去5年で約+2000億ドル | 主に短期米国債・レポなど |
| 2030年試算 | 約4000億ドル | 最近の傾向を単純延長したSF Fedの試算 |
短期国債の利回りには影響が出ている
ステーブルコインの規模は、すでに米国債市場で観測できるレベルになっています。
BISの2026年研究は、2021年1月から2026年3月までの日次データを使い、ドル建てステーブルコインへの資金流入と米短期国債利回りの関係を調べました。
その結果、約35億ドルの資金流入があると、3か月物T-Bill利回りは直後に約0.71bp低下し、10日以内には最大約4bp低下する関係が確認されました。
しかも影響は主に短期国債に集中し、長期金利への波及は限定的でした。
これは重要です。暗号資産市場と米国債市場は、すでに別々の世界ではありません。
中国の代わりにならないのは、買う国債の長さが違うから
ここで注意が必要です。
答えは、「一部の需要は埋める。しかし中国の代わりそのものではない」です。
最大の理由は、買っている国債の年限が違うからです。
SF Fedは、中国の保有減少が主に長期債で起きている一方、ステーブルコイン発行体の需要は短期国債へ集中していると指摘しています。
つまり、たとえば中国が10年国債を1000億ドル減らし、ステーブルコイン会社がT-Billを1000億ドル増やしても、米国政府全体への需要という意味では一部を補えても、国債市場の中では同じ効果ではありません。
デジタルドル利用者が、間接的に米国へお金を貸している
このニュースの本当の面白さはここにあります。
従来の典型的な構図は、外国政府や中央銀行が外貨準備としてドルを蓄積し、その一部で米国債を買うというものでした。
しかしステーブルコインでは、経路が変わります。
米国債需要の新しい経路
| 経路 | 資金の流れ |
|---|---|
| 従来 | 外国政府・中央銀行 → ドル準備 → 米国債 |
| 新しい経路 | 世界中の個人・企業 → USDT / USDCなど → 発行会社 → 短期米国債 |
利用者本人は「ドルのようなデジタル資産を持っている」だけでも、その裏側で発行会社がT-Billを保有すれば、間接的に米国政府へ資金が流れます。
つまり、米国債の最終的な資金源が、国家の外貨準備だけでなく、世界中の民間のドル需要へ広がっているわけです。
米国債需要が増える条件は、デジタルドルが広がること
自国通貨が不安定な地域や、ドルへのアクセスが難しい地域では、ドル建てステーブルコインが価値保存や国際送金に使われる可能性があります。
すると、世界で「ドルを持ちたい」という需要が増えるほど、ステーブルコインの発行残高が増え、その準備資産を通じて短期米国債への需要へ変換される可能性があります。
これは米国にとって、ドルの国際利用と政府の資金調達が新しい形で結びつく構造です。
4000億ドルは大きくても、米国の財政問題は解決しない
4000億ドルは巨大な金額です。
しかしSF Fed自身が強調しているように、2030年に約4000億ドルへ拡大したとしても、米国政府全体の資金調達需要と比べれば依然として小さい規模です。
したがって、「ステーブルコインが米国の財政赤字を救う」と考えるのは行き過ぎです。
より正確には、米国債市場に新しい重要な買い手が育ち始めている、という段階です。
換金が増えれば、国債を売る側に回る可能性もある
もう一つ重要なのが、資金の安定性です。
外国政府が外貨準備として国債を保有する場合と、民間利用者の換金需要を背負うステーブルコイン発行体では、保有の動機が違います。
ステーブルコインへ大量の資金が流入すればT-Bill需要が増えます。一方で大量の換金が発生すれば、発行体は準備資産を現金化する必要があります。
SF Fedも、米国債の保有主体が外国政府から民間投資家へ移るほど、投資家が金利やリスクに敏感になる可能性を指摘しています。
米国にとって重要なのは、単に「買い手が何人いるか」ではなく、誰が、どの年限を、どのくらい安定して持つのかです。
結論:新しい買い手は増える。でも中国の代わりではない
中国本土の米国債保有は長期的に減少し、2026年7月には6180億ドルまで低下しました。
その一方で、USDTやUSDCなどを支えるステーブルコイン発行体は、短期米国債の新しい買い手として急成長しています。
最近の傾向が続けば、SF Fedは2030年末の保有額を約4000億ドルと試算しています。
ただし「中国が売った米国債をステーブルコインがそのまま買っている」と理解するのは正確ではありません。年限も、資金の性質も違います。
本当に起きている変化は、米国債を支える資金の出し手が、外国政府から民間へ、そして世界中のデジタルドル利用者へ広がり始めていることです。
ステーブルコインを使う人々が意識しないまま、米短期国債の資金源になる。この構造変化こそ、4000億ドルという数字以上に重要です。
主な出典
- Federal Reserve Bank of San Francisco — Stablecoin Issuers’ Growing Appetite for Treasury Securities(2026年9月28日)
- U.S. Department of the Treasury — Major Foreign Holders of Treasury Securities
- Bank for International Settlements — Stablecoins and safe asset prices(2026年)
- U.S. Department of the Treasury — Treasury Borrowing Advisory Committee report / GENIUS Act reserve framework