2026年9月16日、米国の中央銀行(FRB)は金利を0.25ポイント引き上げました。 普通は企業がお金を借りにくくなり、株には逆風です。ところが翌17日、米国株は上がりました。
どうしてでしょうか。実はFRBが動かした「短い期間のお金の金利」と、株価に影響する「10年国債などの長期金利」は、同じ日に同じ方向へ動くとは限りません。
例えば、銀行の短期ローンの金利が上がっても、10年間の住宅ローン金利が市場の先行き見通しで下がることはあります。株価も、目先の政策金利だけでなく、将来利益の見通しや長期の金利で動きます。
9月17日は、米10年国債利回りが前日の5.01%から4.94%へ低下し、原油価格も下がっていました。「これからの物価と金利がさらに悪化する」という不安が一時的に弱まったことが、株高を説明する材料の一つです。
ただし、株高の原因を一つに断定することはできません。
この記事のポイント
- 株高は「FRBが利上げをやめる」と市場が考え直したからではありません。
- むしろ、原油価格と米10年国債利回りが下がり、同時に雇用はまだ崩れていないことが安心材料になりました。
- つまり今の市場は「利上げそのもの」よりも、「インフレを押し上げる原油」と「株の評価を圧迫する長期金利」がどこまで上がるかを強く見ています。
- ただし、これは金融緩和への転換ではなく、引き締め局面の中での一時的な安心と考えるのが自然です。
FRBの引き締め姿勢はむしろ強まりました
今回のFOMCでFRBは、政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げました。さらに9月の経済見通しでは、2026年の実質GDP成長率を2.3%、失業率を4.1%、PCEインフレ率を3.7%と見込んでいます。PCEインフレ率とは、個人消費支出の価格変化をみる物価指標で、FRBが2%目標の基準として重視している指標です。
ここで重要なのは、FRBが「景気は弱いから利上げする」のではなく、「景気と雇用がまだ耐えられるので、インフレを抑えるために追加の引き締めができる」と見ている点です。
実際、17日に発表された新規失業保険申請件数は19.6万件で、前週の20.6万件から減少しました。単週の数字は祝日などで振れやすいものの、4週移動平均も20万3,250件へ低下しています。失業保険を新たに申請する人が増えていないため、少なくとも現時点では大規模な解雇が広がっているとは言いにくい状況です。
利上げの翌日に、なぜ長期金利は下がったのか
政策金利と株価の関係を見るとき、FRBの金利だけを見ても十分ではありません。
株式、とくにNASDAQのような成長株に強く効くのは、10年国債利回りのような長期金利です。将来の利益を現在の価値に割り引くときの基準となる金利が高くなるほど、遠い将来の利益の現在価値は小さくなります。これが「金利上昇で成長株の評価倍率が下がりやすい」理由です。
米財務省のデータでは、10年国債利回りは9月16日の5.01%から17日には4.94%へ低下しました。わずか1日ですが、「5%をさらに大きく超えて上昇し続ける」という不安がいったん後退しました。
その結果、FRBの政策金利は上がっても、株価を直接圧迫していた長期金利の上昇が少し和らぎました。これがNASDAQの反発を説明する重要な材料の一つです。ただし、株価は企業業績やリスク選好などでも動くため、長期金利の変化だけから因果関係を確定することはできません。
もう1つの安心材料は原油です
今回のインフレ懸念の出発点には、中東情勢を背景にした原油高があります。
原油価格が上がると、ガソリン代だけでなく、輸送費や物流費、企業の原材料コストにも影響します。それが広い範囲へ波及すると、FRBは「一時的なエネルギー高」ではなく「インフレが再び広がっている」と判断しやすくなります。
ところが原油は3日連続で下落し、18日アジア時間のBrent原油は1バレル104ドル前後まで下がりました。Brent原油は国際的な原油価格の代表的な指標です。まだ100ドルを超えているので安心できる水準ではありませんが、サウジアラビアの供給障害がさらに悪化するという最悪シナリオはいったん後退しています。
つまり17日の株高は、「FRBが利上げに慎重になった」からではなく、「FRBに追加の引き締めを迫る材料が少し弱まった」と考えると理解しやすいです。
市場は追加利上げをまだ見ています
ここを誤解しないことが重要です。
金利先物市場では、10月FOMCでさらに0.25%利上げする確率が17日時点で約53%まで上昇しています。金利先物とは、市場参加者が将来の政策金利をどの程度予想しているかを価格から読み取る市場です。さらに年末までに少なくとも1回追加利上げする確率は約90%と報じられています。
「株が上がった=利上げ懸念が消えた」ではありません。
市場は追加利上げをかなり織り込んだうえで、原油と長期金利が少し落ち着いたことを評価しています。言い換えると、昨日の反発は金融緩和への期待ではなく、引き締めがさらに急激になるリスクの後退です。
今後を考える3つの条件
① 原油と長期金利が落ち着き、企業利益も維持される。 利上げがあっても、株価の評価と利益が支えられる可能性があります。
② 原油や長期金利が再び上がる。 企業の仕入れ・借入費用が増え、株価の評価倍率も下がりやすくなります。
③ 雇用や消費が急速に弱まる。 金利が下がっても、企業利益そのものが減れば株価が下がることがあります。
この3つは条件付きのシナリオです。確かな根拠のない「発生確率45%」のような数字を付けて、未来を正確に予測できるかのようには扱いません。
10月10日時点で分かったこと
上の株価・金利・原油は9月16〜18日の市場の反応です。その後の値動きや新しい政策判断を示す数字ではありません。
10月7日に公表された9月FOMC議事要旨では、利上げは全員一致でしたが、利上げの理由や次の進め方には見解の違いがありました。多くの参加者は年内の追加利上げが適切になると見ていた一方、次の会合で必ず利上げするという決定ではありません。 出典:Reuters(2026年10月7日)
原油、米10年国債利回り、雇用、CPI・PCEを組み合わせて見ることが重要です。特に1日の反発を、利上げが株式市場にとって無害になった証拠とは考えないことです。
結論
今回の米株上昇を見て、「FRBの利上げはもう怖くない」と考えるのは早いと思います。
FRB自身はむしろ追加利上げを示唆しています。それでも株が上がったのは、原油と長期金利という2つの大きな圧力が同時に少し弱まり、しかも雇用がまだ崩れていないからです。
今後の焦点は、政策金利が1回上がるかどうかだけではありません。
原油高 → インフレ → FRBの追加利上げ → 長期金利上昇 → 株の評価倍率低下
この連鎖が再び強くなるのか、それとも途中で切れるのか。ここを見る方が、今の米国株を考えるうえでは重要だと思います。
参考資料
- Federal Reserve — FOMC statement, September 16, 2026
- Federal Reserve — Summary of Economic Projections, September 2026
- U.S. Treasury — Daily Treasury Par Yield Curve Rates
- U.S. Department of Labor — Unemployment Insurance Weekly Claims
- Reuters — Wall Street market reaction, September 17, 2026
- Reuters — Oil prices, September 18, 2026
※本記事は特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。